横浜市のパートナーシップ制度関係市長答弁

お早うございます。

横浜市のパートナーシップ条例についてですが、横浜市会の会議録を検索しましたので現横浜市長林文子市長の平成28年横浜市会第一回定例会の答弁から一部転記ご参考に。

性的少数者の方々の権利擁護について御質問をいただきました。　
性的少数者の方々の課題についてですが、同性愛の方は、異性愛が前提とされる中で、恋愛の対象が同性であること、また、性同一性障害などトランスジェンダーの方は、体の外見と自分自身が認識している性が異なることで、悩みや生きづらさを抱えていらっしゃいます。いずれも、安心して生活ができず、能力を存分に発揮できないことが課題であると考えています。　
条例等の制定についてですが、同性愛の方と性同一性障害の方では、生きていく上で根幹にかかわる性に関するそれぞれの悩みがあるので、まずはこうした悩みを丁寧にお伺いし、お一人お一人に寄り添い、適切な支援につなげることが重要だと思います。条例としては、渋谷区のいわゆる同性パートナーシップ条例等の例もありますが、現時点では、同様な趣旨の条例等の制定は想定しておりません。
本市としては、性的少数者の方々の人権が守られるよう、引き続き支援をしてまいります。