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今朝方神奈川県営住宅で県内各自治体の同性パートナーシップ制度で証明された同性パートナー向けに入居応募可能の記事が出ました。
これに引き続き横浜市営住宅も12月2日横浜市が「パートナーシップ宣誓制度」を受け付ける事から受領書証明を受けた同性パートナーでも横浜市営住宅に同性同士が一緒に入居することが可能になったり、横浜市立の病院で治療方針を一緒に聞いたりする事などが出来るそうです。
市はこれにより、民間病院に対しても、協力を求めていくという話。
また神奈川県では各市町村のパートナーシップ制度で認められたカップルへの支援策の一環として、神奈川県営住宅への入居の受け付けを11月定期募集から開始したそうです。
同制度を導入していない自治体が公営住宅の入居を認めるケースは全国初。
なお以下は記事内から引用します。
同性のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入が全国の自治体で相次ぐ中、人口が370万人を超える横浜市も来月2日から制度を導入します。
成年のカップルであれば、戸籍上の性別を問わず、互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すると証明書が交付されます。男性でも女性でもないと感じる「Xジェンダー」の人や事実婚のカップルも対象です。
法的な効力はありませんが、市営住宅への入居など結婚しているカップル同様に公共サービスを受けられるよう支援策を検討していて、外国人からの届け出も見込んで、英語や中国語、それに韓国語に翻訳した証明書も交付します。
横浜市人権課の吉川正則課長は、「性的マイノリティーへの理解は以前より広がっているがまだ周囲に言えない人も多い。制度によって市民や事業者の理解が深まることを期待したい」と話しています。
一方、神奈川県はパートナーシップ制度がある県内の自治体で宣誓したカップルに、県営住宅への入居を認めることになり、今月から申し込みを受け付けています。